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販売代金を分割で長期(3年〜5年位)で返済していただく方法です。 従ってお客様が設備投資として一時的に多額の資金負担をすることはありません。
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物件は、お客様の資産として貸借対照表に計上できます。 当然のことながら、減価償却費用もお客様が損益計算書に計上できます。 |
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物件の所有権は契約期間中はリース会社が所有する旨の”所有権留保規定”がありますが、完済と同時にお客様に所有権は移ります。 |
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但し原則として物件の固定資産税、保険等はお客様に負担していただきます。 |
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設備投資において、自己資金をご用意されている場合は”頭金”としてリース会社に支払うことも可能です。 この場合、頭金の金額により月々の負担が軽減されます。
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